この法律に対して、…あまり言いたくはないけど、徳島県の福祉課に所属する某部署では、福祉課に所属しているにも関わらず協力してくれませんけどね。この前福祉課にその旨申し立てしましたけど。無理だろうなあ、どうせ。言い方を変えると、徳島県は、県職員に対する、発達障害の啓蒙活動を一切行っていないってことも言えますんで。福祉課の違う部署の担当者も、頭を痛めているところだったりします。
そして、これは、私自身に対しても言えることでして。そもそも発達障害と診断されるまで、発達障害という障害そのものを知らなかったわけですし。当事者である私自身が、こうだったわけですから、国民の理解度の低さも仕方がないのでしょう。
個人的な愚痴はともかく…まあ要するに、発達障害の支援を行う上で、国民の、障害に対する理解が必要である、また、その理解を促す為にも、国や地方自治体、団体などでの啓蒙活動も必要で、今回、松茂町が発表した「第２次松茂町障がい者計画」で、わざわざ発達障害の啓蒙活動を行うようになっているのも、この一環というわけなのでしょう。
ちなみに、この資料中では、松茂町内における、発達障害者の人数は記されておらず、そもそも、発達障害者が実際に何名松茂町内で暮らしているのかを明確に知る手がかりを、松茂町は持ち合わせていません。
これは、精神障害者福祉手帳所持者数や、自立支援医療受給者数、療育手帳所持者数については把握できてはいるものの、それら手帳などを所持していない方もいらっしゃるためで、町民全員にアンケート調査を行ったりするようなこともなかなかできないですし。それに、そもそも発達障害かどうか、町民全員に対しての調査を行うことも困難です。実際に、発達障害か否かの検査を、幼少期に、国民全員に行うよう、義務教育の場ででもいいから、制度化すればいいのにとも思ったりしますけれど…どんなもんでしょね。

ちなみに。
発達障害者に対する支援については、特に成人発達障害者に対する福祉サービスは、松茂町単体では何も行っていない事はすでに確認しています(2016年4月5日現在)。
一方、発達障害者支援法がまもなく改定されるようでして、その改定案では、旧来の法律よりもさらに踏み込んだ内容になるらしいことは聞いています。
この改定に伴い、松茂町もそうですが、その他自治体でも、発達障害者に対する支援が、さらに幅広く行われるようになると期待はしていますが、しかし法律が施行されてすぐ公共サービスが充実するわけでなく、少しずつ増えていくようになりますので、いずれにせよ、当面は現状維持といったところでしょう。